戦時共産主義

戦特共産主義はロシア十月社会主義革命後の国内戦と外国の軍事干渉の時期に実施された経済政策。生産と分配をすべて国家の手に集中し、農民からは剰余生産物を強制的に固定価格で買い上げました。帝国主義の軍事干渉と国内の反革命軍事反乱、経済的崩壊のもとで、赤軍と労働者の必要をまかない、ツビエト国家を守るためにやむをえずとられた政策でした。国内戦が終結し、社会主義への平和的移行の条件が実現されると同時に、戦時共産主義攻策は、資本主義から社会主義への週渡期の一般政策であるネップ新経済攻策に切りかえられました。
労働者統制とは権力をにぎった労働者階級が、資本家階級のサポタージュや企業破壊をおさえるために、企業内の労働者によって資本家の経営活動を統制、制限することです。ソ連では十月革命直後から、１９１８年夏までの時期に行われましたが、国内戦の開始にともない打ちきられ、全企業の全面的国有化と労働者管理に移行しました。労働者階級が経済管理の経験を持たず、国民経済の指導を即時実施できない条件のもとでは、直接の社会主養の導入は不可能かつ有害であり、労働者統制の段階が必要となっていました。