新経済制度

６０年代前半のソ連経済は経済成長の鈍化に直面し、７０年を目処としていた共産主義新綱領の謀題、アメリカの経済水準を追い抜く、共産主義の物質的技術的基礎を造るという実現は困難となっていました。それは６４年１０月のフルシチョフ解任の一因ともなりました。後を継いだブレジネフ、コスイギン政権は、従来の極度に中央集権化された経済管理制度を改め、企業の自主性を尊重した分権的緩済管理制度を採用し、停滞からの脱出を図りました。リーベルマン教授らの企業活動の評価に利潤指標を重視せよという主張が取り入れられました。第８次５力年計画中に４万１千の工業企業、全体の８３％が新経済制度に移行し、この経済改革は一応の成功をみました。しかし利潤重視の政策は、社会主義の本質規定とからんでソ連内外に反響を巻き起こし、いわゆる利潤論争を引き起こしました。
共産主義労働作業班とは労働生産性の向上を目指す社会主義競争や労働者の文化的技術的水準を引上げる運動について、優れた成果を上げた作業班に与えられる称号でした。この運動は、１９５８年にモスクワ、ソルチロポチナヤ機関庫の鉄道従業員のイニシアチブによって始まりました。作業班および班員は高い労働生産性を達成するばかりでなく、共産主義的人間の特質を身につける義務を負っていました。