国家公証法

ソ連邦最高会議は１９７３年７月、ソ連で活動する外国人や外国企業の権利保護を強める国家公証法を成立さました。新法律は１９２６年制定の現行法を改正したものでしたが、先進資本主義国と経済協力を促進するというブレジネフ路線に沿って、外国人と外国企業にソ連の公証制度を適用することが盛りこまれ、外国人にソ連人とまったく同じ権利が認められるほか、外国企業もソ連の公証制度を利用できることになりました。対外経済交流の急拡大にともない外国との契約文書が急増し、７２年には７２カ国７万件に達し、とりわけパテント問題で公証の必要が増えていました。この法律によって外国企業の対ソ経済活動が保護され、ソ連在住の外国人の財産処理、契約、結婚などの民事問題の解決が円滑となりました。