企業合同

ソ連は１９７３年を第９次５力年計画の成否を決める決定的な年と呼んで経済の成長力回復に全力をあげていました。それまでのソ連経済は投資と労働力の投入に精神運動を加味して驚異的な量的成長をとげてきました。しかし経済規模が巨大化し複雑化するにつれて、それだけでは無駄と浪費がでて経済成長も思うようにいかなくなっていました。ブレジネフ政権は６５年発足と同時に新経済制度を導入し懸命の努力を払ってきましたが結果は思わしくありませんでした。そこで７３年４月ソ連共産党と政府は工業企業管理の簡素化、集中化を狙った新しい借置を発表しました。従来の多段階管理制度を二段階あるいは三段階に簡素化するもので、まず企業合併をおし進め、大型企業である合同が全連邦省あるいは共和国省の管理指導を受ける。企業合同は７０年から実施されており、現在全国に官の合同、参加企業３７００がありましたが、これを約え万の全工業企業に及ぼすということでした。同種企業だけでなく関運企業や開発研究所まで含むコンツエルン型の超大型複合企業が誕生するわけで、これによって労働生産性の引上げ、成長力の傾復をはかり、第９次５力年計画の達成を保障したいとしていました。